ニュース・リリース

ISEホールディングス株式会社（代表取締役社長 伊勢 俊太郎）は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した「i&Partnersグループ人権方針」（以下「本方針」といいます。）を策定しましたので、お知らせします。

i&Partnersグループ（以下「私たち」といいます。）は、お客様、お取引先様、株主様、地域社会、従業員などあらゆるステークホルダーの人権を何よりも優先されるべき重要な権利と考えております。

私たちは、すべての事業活動および私たちの商品サービスに関わる人の人権を尊重することを経営の基盤としてとらえ、本方針のもとに人権尊重の取組みを推進することで、サスティナブル（持続可能）な社会の実現に貢献してまいります。

本方針を推進するために、今後人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築・実施し、人権への悪影響を防止または軽減することに努めます。併せて、人権侵害の未然防止と人権侵害を受けた方が救済へアクセスするため、救済制度を整備し適切に運用してまいります。

私たちは、自社およびビジネスパートナーの人権侵害を容認または黙認せず、人権が尊重されていないという通報や申し立てを受けた場合は適切に調査を行い、是正に向けた取り組みや働きかけを行ってまいります。

（本方針に掲げる 重要取組課題）
(1) ハラスメントなど非人道的な扱いの禁止
(2) 強制労働の禁止
(3) 児童労働の禁止
(4) 差別の禁止
(5) 安全で衛生的かつ健康的な労働環境の提供
(6) 適切な労働時間の管理
(7) 適切な賃金の確保
(8) 安全な商品・サービスの提供
※「i&Partnersグループ人権方針」全文は次をご覧ください。
「i&Partnersグループ人権方針」

以上